コーポレートサイト制作の費用相場と発注時の注意点

BtoBコーポレートサイト制作費用の相場は、小規模100万〜300万円、中規模300万〜800万円、大規模800万〜2,000万円以上です。費用は要件定義・デザイン・コーディング・CMS構築・コンテンツ制作の5要素で決まります。本記事では費用内訳・見積比較の実務・発注時の落とし穴・制作会社選定基準・契約上の注意点までを購買担当者の視点で解説します。

最終更新日：2026年4月27日

コンテンツ概要

本記事の制作目的

本記事は、BtoB企業の経営企画部門・広報部門・マーケティング部門・情報システム部門の担当者が、コーポレートサイト制作の発注検討段階で必要となる費用情報と発注実務を網羅的に把握できるよう構成しています。新規制作・リニューアル双方に対応し、見積取得から契約締結までの判断材料を提供します。

主な活用シーン

稟議資料の作成、社内予算策定、相見積もりの比較検討、制作会社選定の意思決定、契約書レビューといった実務の各段階で活用できます。費用相場の社内説明資料、見積書チェックリスト、契約条項の確認材料として、購買担当者がそのまま参照できる情報粒度で解説しています。

訴求軸の考え方

BtoBコーポレートサイトの費用判断軸は「価格の安さ」ではなく「投資対効果の最大化」です。発注金額の絶対値ではなく、ビジネス成果（問い合わせ数・採用応募数・取引信頼性）への寄与度で判断する視点が経営層への稟議通過に直結します。本記事では費用の内訳構造と成果との因果関係を整理し、適正な投資判断ができる枠組みを提示します。

動画コンテンツとの統合

近年のBtoBコーポレートサイトでは、会社紹介動画・施設紹介動画・採用動画の埋め込みが標準化しています。動画とサイトを同時発注することで、撮影・編集・サイト連携の工程を統合管理でき、個別発注に比べて20〜30%のコスト効率化が見込めます。発注検討段階で動画ニーズを併せて整理することが、長期的な総コスト最適化の鍵となります。

コーポレートサイト制作の費用相場

BtoB企業のコーポレートサイト制作費用は、サイト規模・要件複雑度・コンテンツ量によって大きく変動します。3つの価格帯に分類すると、エントリー帯（小規模）が100〜300万円、スタンダード帯（中規模）が300〜800万円、プレミアム帯（大規模）が800〜2,000万円以上となります。

大手BtoB企業の発注帯はスタンダード以上が中心です。エントリー帯はスタートアップや小規模企業向けで、テンプレートベースのデザインと標準的なCMS導入で構成されます。スタンダード帯はオリジナルデザインの作り込み・独自機能の実装・コンテンツ制作の充実を含みます。プレミアム帯は多言語対応・動画統合・MA/CRM連携・複数ブランドサイトの一括設計などを含む大規模プロジェクトです。費用が高くなる主な要因は、ページ数の増加・独自デザインの作り込み・動画や3DCGコンテンツの統合・多言語対応・CMSのカスタマイズ・MA/CRM連携の6つに集約されます。

制作費用の内訳構造（決まる5要素）

コーポレートサイト制作費用は、ディレクション費・デザイン費・コーディング費・CMS構築費・コンテンツ制作費の5要素で構成されます。中規模500万円のプロジェクトを例に内訳を見ると、各費目の比率は以下の通りです。

5要素の内訳のうち、ディレクション費は要件定義・進行管理・品質保証の費用で全体の10〜15%を占めます。デザイン費はトップページ・下層ページのデザインカンプ制作費で15〜25%、コーディング費はHTML/CSS/JavaScript実装で20〜30%、CMS構築費はWordPress等の構築・カスタマイズで15〜20%、コンテンツ制作費は原稿・写真・図版制作で10〜20%が一般的な配分です。撮影・原稿制作・動画制作などのコンテンツ周辺費用は、要件次第で50〜500万円が追加発生します。

ページ別・機能別の費用一覧

サイト全体の見積を理解するためには、ページ単位・機能単位の単価感を把握しておくことが有効です。代表的なページ・機能の費用相場は以下の通りです。

これらの単価を積み上げることで、概算の総額を見積前に算出できます。ただし、複数機能を組み合わせた場合のディレクション費用やテスト工数は個別に発生するため、単純加算では実額より低く見積もる傾向に注意が必要です。

対象となる企業

本記事で扱う費用相場の対象は、BtoB領域で事業を展開する以下のような企業です。製造業・機械メーカー・電機メーカーで技術力をWebで訴求したい企業、エネルギー・化学・素材産業でESGや統合報告書との連携を強化したい企業、情報通信・IT企業で先進的なデジタル接点を構築したい企業、ゼネコン・建設業で大規模プロジェクト実績を訴求したい企業、地方自治体・団体で住民サービスと企業誘致を統合発信したい組織が該当します。

従業員規模では100名以上の中堅企業から1,000名以上の大手企業まで該当しますが、要件の複雑さは規模よりも事業構造（製品ラインナップ数・拠点数・取扱言語数・ステークホルダー範囲）に依存します。発注検討の初期段階で、自社のビジネス特性に基づく要件整理を行うことが、適正な費用判断の出発点となります。

コーポレートサイトに必須の構成要素

BtoBコーポレートサイトには、業種を問わず実装すべき必須要素があります。これらを欠いた発注は、後日追加発注として別途費用が発生するため、初期見積段階での確認が重要です。

必須要素の第1は会社概要・沿革・経営陣紹介です。これらは取引先の信用調査において必ず確認される基礎情報です。第2は事業・サービス紹介で、各事業セグメントの特徴・実績・対応領域を詳細に記載します。第3は導入事例・取引実績で、業種別・課題別に整理し具体的な成果数値を示します。第4は採用情報で、新卒・中途・キャリア採用の各窓口を整備します。第5はIR情報・財務情報で、上場企業はもちろん非上場企業でも信用力訴求に必要となります。第6はニュース・プレスリリースで、企業活動の最新情報を継続的に発信します。第7は問い合わせフォーム・連絡先で、複数の問い合わせ窓口を用途別に整備します。第8はサステナビリティ・ESG情報で、近年は取引先選定の評価項目に組み込まれるケースが増えています。これら8要素は中規模以上のコーポレートサイトでは標準装備と考えてください。

業種別の費用感の違い

業種特性によって、コーポレートサイト制作費用の配分傾向は変わります。代表的な7業種の特徴を整理します。

製造業・機械メーカー

製品ラインナップが膨大なため、製品検索・スペック比較・カタログダウンロード機能の実装が中核となります。CMS構築費とコンテンツ制作費の比率が標準より高くなる傾向があり、中規模で500〜800万円が多い帯です。工場紹介動画・製品デモ動画の同時発注で総額700〜1,200万円が現実的な水準となります。

エネルギー・インフラ

事業セグメントの広さとステークホルダー多様性から、IR・ESG・サステナビリティの専用セクション整備が必須です。コンテンツ制作費が大きくなる傾向があり、中規模〜大規模で600〜1,500万円帯が中心です。統合報告書との連動設計を含めると更に増額します。

機械・電機メーカー

多言語対応とグローバル販売を前提とする企業が多く、3〜5言語対応の追加で初期費用が500〜1,500万円増加します。製品DBと連動した自動ページ生成の仕組みを実装する場合、CMSカスタマイズ費が大きく上乗せされ、総額1,000〜2,500万円に達することがあります。

化学・素材

用途別・産業別の分類ナビゲーション設計が中核となり、IA設計（情報設計）の工数が増加します。SDS（安全データシート）の会員制ダウンロードシステムを含めると、認証・権限管理機能の追加で500〜1,000万円が上乗せされます。

情報通信・IT

UI/UXの作り込みが企業価値訴求に直結するため、デザイン費の比率が標準より高くなります。インタラクティブな表現・アニメーション・動的コンテンツを含めると、デザイン+コーディング費だけで400〜1,000万円となり、総額800〜2,000万円帯が一般的です。

ゼネコン・建設業

竣工写真・施工タイムラプス・BIM・3D表示などビジュアルコンテンツの比重が大きく、撮影費・3D制作費を含めると総額700〜1,500万円が標準帯です。プロジェクトごとの実績ページが多い場合は更に増額します。

自治体・団体

JIS X 8341-3アクセシビリティ準拠・多言語対応・災害情報発信機能が必須となり、機能要件が他業種より多くなる傾向があります。総額500〜1,500万円が中心帯ですが、観光振興や移住促進の特設サイトを含めると2,000万円以上のケースもあります。

発注先の選び方（制作会社選定の5基準）

BtoB企業のコーポレートサイト制作で、発注先選定は最も重要な意思決定です。価格だけで選ぶと、結果的に成果が出ず再発注となる本末転倒を招きます。選定時に確認すべき5つの基準を整理します。

第1の基準はBtoB企業のサイト制作実績の有無です。BtoCしか実績がない会社にBtoBサイトを依頼すると、訴求軸や情報設計の方向性がズレる可能性が高まります。実績集に大手BtoB企業の事例が複数ある会社を優先してください。第2の基準はマーケティング戦略から相談できるかです。デザインだけでなくKPI設計・ペルソナ設計・コンバージョン設計を含めた提案ができる会社を選ぶことで、成果に直結する設計が実現します。第3の基準は公開後の運用・改善サポートの内容です。月次レポート・改善提案・コンテンツ更新支援が含まれているかを確認します。第4の基準は動画コンテンツの企画・制作対応力です。サイトと動画を統合発注できる会社は、結果として制作コストと品質の両面で有利になります。第5の基準は見積書の内訳明示と追加費用の発生条件の説明です。「一式」表記の見積は発注後にトラブルとなるリスクが高いため避けてください。

制作会社選定では最低3社から相見積もりを取得することが基本です。価格・提案の質・コミュニケーションのスムーズさ・過去実績の業界適合性を総合判断します。可能であれば過去のクライアント企業に直接ヒアリングし、リニューアル後の成果と運用サポート品質を確認することも有効です。

見積書のチェックポイント

制作会社から提出された見積書を比較する際、価格の総額だけを見るのではなく、内訳の透明性と前提条件の整合性を確認する必要があります。チェックすべきポイントは6つあります。

第1は項目別内訳の明示です。ディレクション費・デザイン費・コーディング費・CMS構築費・コンテンツ制作費が個別に記載されているかを確認します。「Webサイト制作一式」という記載は危険信号です。第2はページ単価とページ数の整合性です。「下層ページ20ページ」と記載されていても、何が「1ページ」とカウントされるかは会社により異なるため、定義を確認してください。第3は修正回数の上限です。デザイン修正が「2回まで」「3回まで」など制限される場合、その回数を超えると追加費用が発生します。第4は追加費用の発生条件です。仕様変更・スコープ拡大・要件追加の場合の費用算定方法を事前に明文化してください。第5はコンテンツ提供範囲の明確化です。原稿・写真・素材を発注側が提供するのか、制作会社が用意するのかで費用は大きく変わります。第6は支払い条件です。一括前払い・着手金+検収後・分割払いなど、キャッシュフロー設計に影響します。

制作を成功させるポイント

コーポレートサイト制作の成功には、3つの観点を統合する必要があります。第1は要件定義の徹底です。発注前にRFP（提案依頼書）を作成し、目的・KPI・ターゲット・必須機能・予算範囲を明文化することで、制作会社との認識齟齬を最小化できます。RFPの完成度がプロジェクト成功率を80%以上左右します。

第2は社内合意形成です。広報・営業・人事・経営企画・情報システムの各部門の要望を初期段階でヒアリングし、優先順位を整理します。プロジェクト進行中の仕様変更要求は、費用とスケジュールの双方を圧迫します。第3は適正な期間設定です。最短4ヶ月・標準6〜9ヶ月の制作期間を確保することで、品質とコストの両立が可能になります。短納期を要求すると、制作会社側で工数を圧縮するため品質が低下します。

制作スケジュール

BtoBコーポレートサイト制作の標準的なスケジュールは、企画から公開まで6〜9ヶ月です。フェーズごとの所要期間と作業内容は以下の通りです。

新規制作とリニューアルでは、リニューアルの方がリダイレクト設計やコンテンツ移行で1〜2ヶ月余分に必要です。経営層の意思決定や稟議プロセスを含めると、構想から公開まで1年程度を見込むケースもあります。

発注時の落とし穴とよくある失敗事例

コーポレートサイト発注では、多くの企業が同じ失敗を繰り返しています。事前に失敗パターンを把握することで、時間と費用の損失を防ぐことができます。

失敗1：相見積もりを取らずに発注する

1社のみの見積で発注すると、相場感が分からず適正価格の判断ができません。価格交渉力も失われ、結果的に20〜30%高い金額で契約するケースが頻発します。最低3社、できれば5社からの相見積もり取得が基本です。

失敗2：見積の「一式」表記を許容する

「Webサイト制作一式」「コンテンツ制作一式」といった記載の見積を受け入れると、後から追加費用の根拠が分からなくなります。すべての項目を分解した内訳明示を必ず要求してください。内訳を出せない制作会社は実際の工数管理ができていない可能性があります。

失敗3：修正回数の上限を確認しない

デザイン修正が「2回まで」と契約書に記載されているにもかかわらず、修正を依頼し続け、最終的に追加費用が当初見積の30%以上に膨らむケースがあります。修正回数・修正範囲の定義を発注前に明確化してください。

失敗4：仕様変更時の費用算定方法を決めていない

制作途中での仕様変更は珍しくありませんが、その際の費用算定方法を契約書に明記していないと、後でトラブルになります。「ページ追加は1ページあたり○万円」「機能追加は人日単価○万円」など、変更時の費用基準を事前合意してください。

失敗5：素材提供範囲を曖昧にする

「原稿は御社で用意してください」「写真は御社支給」と契約後に言われ、社内に原稿執筆者や撮影担当者がいない状況に陥ります。原稿執筆・撮影・画像加工・図版制作のどれを発注側が担い、どれを制作会社が担うかを契約前に明文化してください。

失敗6：支払い条件を確認していない

一括前払い契約で発注したものの、制作会社の進行が遅延し検収まで支払い済みの状態が長期化するケースがあります。着手金30%+中間40%+検収後30%のような分割払いが一般的で、進行に応じた支払いが望ましい形態です。

費用を抑える4つの方法

コーポレートサイト制作費用を適正化する方法は4つあります。第1はフェーズ分割発注です。すべてを一括発注せず、コーポレートサイト→採用サイト→グローバルサイトのように段階的に進めることで初期投資を抑えつつ運用知見を蓄積できます。第2はテンプレートベースのデザイン活用です。完全オリジナルではなく業界向けに最適化されたテンプレートを活用することで、デザイン費を30〜50%削減できます。第3はコンテンツの内製化です。原稿・写真の一部を社内制作することでコンテンツ制作費を圧縮できます。第4はCMSプラグインの活用です。フォーム・SEO・ページビルダーなど既存プラグインで実現できる機能はカスタム開発を避けることで、コーディング費を抑えられます。

ただしコスト削減を優先するあまり戦略設計や品質保証の工数を削ると、再制作が必要となり結果的に総額が増加します。削減すべき費目とそうでない費目の見極めが、適正コスト判断の本質です。

公開後の運用費用

制作費用の検討時には、公開後の運用費用も合わせて把握しておく必要があります。月額の運用費用は、サーバー・ドメイン費用が月額3,000〜30,000円、SSL証明書が年額無料〜10万円、CMSライセンスが月額0円〜10万円、保守・運用サポートが月額5,000〜50,000円、コンテンツ更新代行が月額3万〜30万円となります。

年額の運用費用は、最小構成で20万円程度、標準的な運用契約で60万〜150万円、コンテンツ更新代行を含む場合で200万〜500万円が一般的です。サイトを公開して終わりではなく、継続的な情報更新と改善サイクルが投資対効果を最大化するため、運用費用も含めた3年〜5年の総コストで投資判断を行うことが重要です。

契約・支払い・著作権の注意点

制作会社との契約書では、以下の3つの条項を必ず確認してください。第1は著作権の帰属です。制作物の著作権が発注側に譲渡されるのか、制作会社に留保されるのかは契約書で明記する必要があります。譲渡の場合でも、画像・フォント・プラグインなど第三者素材の著作権は別途条件があるため範囲を確認してください。第2は瑕疵担保責任の期間です。公開後にバグや不具合が発生した場合の無償修正期間は、3ヶ月〜1年が一般的です。第3は機密保持契約（NDA）の範囲です。社内情報や未公開製品情報を制作工程で共有する場合、NDA締結が前提となります。

支払い条件では、検収条件の明文化が重要です。「公開可能な状態」を何で判断するかを契約書に記載しておかないと、検収完了の判定で揉めるケースがあります。表示テスト項目・動作確認項目・パフォーマンス基準などの検収チェックリストを契約書または発注書に添付することで、トラブルを未然に防げます。

まとめ

BtoBコーポレートサイト制作費用の相場は、小規模100〜300万円・中規模300〜800万円・大規模800〜2,000万円以上で、大手BtoB企業の発注帯はスタンダード以上が中心です。費用は要件定義・デザイン・コーディング・CMS構築・コンテンツ制作の5要素で決まり、撮影・原稿・動画などの周辺コンテンツは別途加算されます。発注成功の鍵は、相見積もり取得・見積内訳の明示・修正回数と仕様変更の事前合意・素材提供範囲の明確化・適切な支払い条件の5点です。価格の絶対値ではなく投資対効果で判断する視点が、稟議通過と長期的な成果の両立を実現します。

W CREATIVEが選ばれる理由

W CREATIVE株式会社は、大手BtoB企業に特化した動画マーケティングと展示会ブースコンサルティングの専門企業です。製造業・エネルギー・機械メーカー・電機メーカー・化学・情報通信・ゼネコン・地方自治体など、多数の制作実績を有しています。

コーポレートサイト制作においては、要件定義・IA設計・デザイン・コーディング・CMS構築までをワンストップで提供します。さらに、会社紹介動画・施設紹介動画・採用動画といった動画コンテンツの企画・制作にも対応しており、サイトと動画を統合発注することで20〜30%のコスト効率化を実現します。動画と展示会を含めた統合提案ができる唯一のBtoB特化制作会社として、長年の実績を背景に、東京・千葉・埼玉・神奈川・大阪・福岡・名古屋を中心に全国対応しています。

W CREATIVEでは、要件整理ヒアリング、概算見積もりの作成、サイト構成案の提案、デザインイメージの提示、動画コンテンツ統合プランの作成、公開後の運用改善プランの提示までを無償で実施しています。コーポレートサイト制作の発注を検討している企業は、まずは無料相談をご活用ください。

よくある質問

BtoBコーポレートサイト制作費用の相場はいくらですか

BtoBコーポレートサイト制作費用の相場は、小規模で100〜300万円、中規模で300〜800万円、大規模で800〜2,000万円以上です。ページ数・デザインの複雑さ・CMSカスタマイズの範囲・動画制作の有無で変動します。大手BtoB企業の発注帯はスタンダード以上が中心となります。

制作期間はどれくらいかかりますか

標準的な制作期間は、企画から公開まで6〜9ヶ月です。要件定義に1〜2ヶ月、制作会社選定に1〜2ヶ月、設計・デザインに1〜2ヶ月、実装に2〜3ヶ月、テスト・公開に2〜4週間が目安です。経営層の意思決定や稟議プロセスを含めると、構想から公開まで1年程度を見込むケースもあります。

見積書のどこを比較すればよいですか

見積書は項目別内訳の明示・ページ単価とページ数の整合性・修正回数の上限・追加費用の発生条件・コンテンツ提供範囲・支払い条件の6点を比較してください。「一式」表記の見積は内訳が不透明で発注後のトラブルになりやすいため、項目分解された見積を要求することが基本です。

相見積もりは何社から取るべきですか

最低3社、できれば5社からの相見積もり取得が基本です。1社のみの見積では相場感が分からず適正価格の判断ができません。各社の提案内容・実績適合性・コミュニケーション品質を総合比較することで、価格と品質の両面で最適な発注先を選定できます。

追加費用が発生するのはどのような場合ですか

追加費用の発生条件は、ページ追加・機能追加・修正回数超過・仕様変更・素材提供範囲の変更・スケジュール短縮要求などです。これらの発生条件と費用算定方法を契約書または発注書に明文化することで、後日のトラブルを防げます。「ページ追加1ページ○万円」「人日単価○万円」など具体的な基準を事前合意してください。

公開後の運用費用はどれくらいかかりますか

公開後の運用費用は、最小構成で年額20万円程度、標準的な運用契約で60万〜150万円、コンテンツ更新代行を含む場合で200万〜500万円が一般的です。サーバー・ドメイン・SSL・CMSライセンス・保守サポート・更新代行の各費目で構成され、契約形態により変動します。

制作物の著作権はどちらに帰属しますか

制作物の著作権は契約書の取り決めにより、発注側または制作会社に帰属します。譲渡契約の場合は制作物全体の著作権が発注側に移転しますが、画像・フォント・プラグインなど第三者素材については別途利用条件が設定されます。契約書で著作権の帰属範囲と利用条件を必ず確認してください。